基礎から学ぶリンパ浮腫について

「あれだけの大震災が来たのだからもう当分、神戸には地震は来ないよ」という話も聞いた。震災後はすぐ手の届くところに置いていた防災グッズが、だんだん隅に追いやられ、今では押入れの中に入れっぱなしだというのだ。
それがすなわち阪神・淡路大震災の風化であるとは思わない。同じ人が、夜寝るときは懐中電灯と眼鏡とスリッパだけはすぐに手に取れるところに置いておくと語った。
ちょっとした揺れでもすぐに目が覚めるとつぶやいた。阪神・淡路大震災は、体験した人たちの内ではいろいろな形で生きているのだろう。
同じ人の中で一見まったく違うように見える想いが共存しているのかもしれない。そうでなければ人は生きていくことができないのかもしれない、とも思う。
耐震診断・耐震補強の重要性を言われれば多くの人は納得する。理解もしてくれるだろう実際に行うかどうかとなると別の話になってくる。
単に震災へのリアリティがないからだけなのだろうか。耐震診断・補強を現場で進めようとしている人たちが、それだけでは住宅の耐震化は進まない、改修が日に見える、体で感じられるリフォームと組み合わせなければ･･･というのは、そこを突いているからなのではないだろうか。
子どもたちが成人して家を出て行き、老夫婦だけが残る。退職して給与収入もなくなった。
いまさら耐震性を云々し、大金をかけて補強をしても、家が将来どうなるのかという見通しはない(実際、古い家ほど耐震診断・耐震補強は進んでいないというデータがある)。それではいっそうのこと建て替えて子どもと同居をし、子どもの代に受け継ぐ方法もあるのかもしれないが、親からはどうも道筋が見えにくい。

子どもからすると親が一生懸命に建て、自らを育ててくれた家の建て替えは親の存命中は進めにくい。わずか25～3O年で寿命が来る家を建ててきた業界にも問題はあったが、それを置いても「家」を次の世代へ、次の世代へ引き継いで、言えば「希望」がないのではあるまいか。
だから日本の家は一代限りの使い捨て住宅になってしまっているのではあるまいか･･･。耐震性を増すには、誰もが本当は新築建て替えがベストである、最高の耐震補強は新築建て替えであるということは知っていた新築となると時間もお金もかかることが明白なだけに、初めから新築建て替えの可能性は切り捨て、いかに耐震改修を進めるか考えてきた面がありはしないだろうか。
そんないくつもの小さな疑問への答えとして、私たちが「1981年基準前の旧耐震木造住宅は基本的に新規建て替え」「1981年から2000年前の基準で建てられた新耐震木造住宅は新規建て替えか耐震補強」を主張したのは、耐震補強の発想からいったん離れて「希望のある新しい家づくり」を提案したいと考えたからである。木造住宅は本来、日本の気候.風土に最適な住まいである。
だからこそ、これまでのように2良質な部材.工法で建てれば、孫子の代まで100年長持ちさせることができる。そうした住宅に建て替えれば、耐震、バリアフリー、断熱.気密等の省エネルギー、電気.通信系統の環境、ウォークインクローゼットや壁画収納など、人の命を守るだけでなく、人が生き生きと快適に暮らせる家になるはずだ。
経済的にも環境的にもすぐれて合理的なはずである。私たちは今後そういう家をつくることを考えていきたいのであるこれを実現するには、ここまで棚上げにしてきた「お金」の問題については語らなければならないだろう。
これまで本書では地震国日本においては、いつどこにでも大地震が来ることを想定した防災対策が急務であること。また、地震災害から人命を守る最も重要でかつ最も優先させるべき対策は旧耐震、新耐震を含めた既存不適格の住宅が、大地震が来ても倒壊しないようにすることであり、すなわち、既存不適格住宅の耐震化であること。

既存不適格住宅の耐震化において最善の策は実は新築建て替えであり、築年によっては耐震補強も視野に入れると述べてきた耐震補強ですら「お金がない」という理由でなかなか進まないのに、新築建て替えとなるとお金がかかり非現実的だと思われる人も多いだろう。特に新築建て替えが不可避な旧耐震基準の住宅に住んでいる人は、正確な統計がないので何とも言えないがおそらくもうローンの組めない高齢者の比率がかなり高いと推測できる。
しかも、国の借金すなわち国債残高は2OO5年2月の段階ですでに725兆円にも達しておりままだと5年後には100O兆円を超え財政破綻する恐れがあると国自らが公表して警告を発しているような状況だ。こうした中でいくら人の命を守る対策とはいえ、国のお金に頼るのはかなり厳しい状況である。
では公的資金にも頼らず既存不適格住宅の人の命を守る新築住宅への建て替えを進める方策は存在しないのか。実はそれを解く鍵は日本の住宅の寿命と中古住宅市場の改革の中に存在しているのである。
図表を見てほしい。これを見ると欧米に比べて日本の住宅の寿命は2分の1から3分の極めて厳しい条件下にあるという気候的な要因もあるが、むしろ戦後5O年以上にわたって住宅供給を経済政策と位置付け、経済成長、都市化や核家族化といった流れの中で、スクラップ・アンド・ビルドを促す使い捨て発想の政策をとってきたことに起因している。
問、新築として大量に供給されてきた住宅は決して良質とは言えない。地震に弱い既存不適格住宅であり、土台や柱が腐ってしまいやすい短命住宅であり、エネルギーを浪費する低断熱で低気密の住宅であった。
それに対して住宅の高品質化の技術進歩は著しく、近年に建てられた住宅は耐久性、耐震性、省エネルギー性などが格段に向上してきている。一方、約10年は低成長のデフレ時代へ突入し、人口、世帯構造が変化。
環境問題への対応など経済.社会情勢も転換点を迎え、フロー社会からストック型社会への変革が余儀なくされてきている。日本では今こそ躯体が50～100年長持ちするような超高耐久住宅の普及こそが求められてきているでは、超高耐久住宅はどういうメリットがあるのか。

住宅のオーナーにとっては何と言ってもライフサイクルで考えた場合の経済的メリットが大きい。図表は25年しかもたない短命住宅と超高耐久住宅を比較した場合に一家での100年間にかかるコスト試算例を比較したものだ。
25年で建て替えなければならない場合はローンが終わるか終わらないかのうちに次の世代で再びローンを組んで家を建て替えなければならないため、孫子の代まで家族としては生涯ローン漬けとなる。一方、超高耐久住宅では20～30年に一度、一部修繕や世代変化に伴うリフォームは必要となるが、最初のローンが終わると後のコストはケタ違いに少なくすむようになり、結果として100年で見た場合の家族としての支払い総額は億単位で違ってくる。
たとえ超高耐久住宅は初期コストでは匹敵するようなお金を使わないですむのである。超高耐久住宅は社会的コストの低減という意味でも大きな意味を持つ。
取り壊された既存住宅は廃棄物となるが、リサイクルされているものはまだ少なく、多くが焼却され最終処分場に回っている。今後最終処分場の確保はかなり厳しい状況で、ままだとそう遠くない時期に一杯になってしまうという。
それでは困ると何とか処分場を確保しようとすれば、ためにより高い処理コストがかかってしまう。

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